USDC初めてアドレス資産を凍結 分散化エコシステムが挑戦に直面

USDC発行機関CENTRE Consortiumは最近注目に値する行動を取りました。ある情報プラットフォームによると、法執行機関の要求に応じて、CENTREはあるイーサリアムアドレスをブラックリストに載せ、そのアドレスの約10万ドルの資産を凍結しました。これはUSDCの歴史の中で初めて実施されたこのような措置です。

ブロックチェーンデータによると、このブラックリスト操作は2020年6月中旬に発生しました。現在、この行動に関する具体的な詳細は公開されていません。

アドレスがCENTREによってブラックリストに登録されると、そのアドレスはUSDCを受け取ることができなくなり、そのアドレスが管理するすべてのUSDCも凍結され、転送できなくなります。CENTREは以下の2つの状況でこの措置を講じる可能性があります：1つ目はアドレスに潜在的なセキュリティリスクがあるか、ネットワークに対して脅威を及ぼす場合、2つ目は関連する法律や規制に従うためです。

業界関係者は、USDCの発行者がユーザー契約で取られる可能性のあるブラックリスト措置を明確に示す必要があると指摘しています。現在、USDCの市場総額は10億ドルの大台を突破しました。

業界の専門家は、法執行機関が措置を実施する際に、資金プールと個人アドレスを区別する可能性があると指摘しています。資金プールは通常、個人財産とは見なされず、直接凍結されることはないかもしれませんが、関連する当事者に対して、資金が個人アドレスに流れる際に凍結を実施するよう求められる可能性があります。

この出来事は、分散型金融（DeFi）が直面している中央集権的な課題についての議論を引き起こしました。USDCのような一定の中央集権的属性を持つトークンプロジェクトは、さまざまなプロジェクトで広く利用される際、エコシステム全体の信頼を中央集権的なノードに集中させる可能性があるとの見解があります。この中央集権化は、単一障害点によるエコシステム全体の崩壊や、管理機関が過度のコントロールを得るなどの潜在的なリスクをもたらす可能性があります。

このような場合、USDCの大規模な利用は、全体の分散型エコシステムのリスクをその中央集権的に管理された契約に集中させる可能性があります。私たちが追求する分散化は、逆に従来のプロジェクトよりも高度な中央集権を引き起こす可能性があるのではないかと考えさせられます。